金融経済教育の必要な時代が到来

日本の個人金融資産は、2,000兆円を超えていますが、その約55%が預貯金にあり、株式・債券等に投資されているお金は約15%です。一方、米国では株式・債券等に投資されているお金は約55%であり、預貯金にあるお金は約12%です。

2000年末を100として、20年間の日米の個人資産の伸び率を比較すると、日本は1.4倍、米国は3倍と大きく差が開いています。これは、リスク資産への投資割合の差が、大きな原因と言えるでしょう。

いよいよ、2024年から新しいNISA（少額投資非課税制度）が始まります。生涯で利用できる投資枠は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）で、いつ使おうが自由です。また、新しいNISAの大きな特徴として、投資枠を再利用できる点です。例えば、住宅購入の頭金として、元本800万円分の投資信託を1,000万円で売却すれば、200万円の利益は非課税で、元本800万円分の投資枠が復活します。

投資の基本は、「長期・分散・積立」に変わりはありませんが、この新しいNISA制度の使いこなし次第で、資産形成に大きな差が生まれるのではないかと思います。

金融経済教育では、ライフプランに沿った金融商品の選択や投資方法の知識を習得することはもちろんですが、先ず、税金と社会保険の仕組みを国民のみなさんが理解することが最も重要なことではないかと思います。

国民所得に占める税金や社会保障費の割合（国民負担率）は、2023年度は46.8%になる見通しと財務省は発表しました。私達の収入の中で、これだけ大きな割合を占める税金と社会保険の内容を理解したうえで、将来の資産形成・資産活用を考えることが 大切ではないでしょうか？